マンションなどの収益物件を売却するときは、税金がかかります。
想定よりも税金が高く、売却しても手元にお金が残らないというケースもあるので、税金対策が重要です。
今回は、収益物件を売却したときの税金の種類や節税対策、確定申告の手続き方法をご紹介します。
収益物件の売却にかかる税金の種類
収益物件を売却して利益がでた場合には「譲渡所得税」がかかります。
売却した収益物件の譲渡所得に応じて、税金額が決まります。
また、2037年までに譲渡所得税が発生した場合は、2.1％の復興特別所得税も加算されるので、覚えておきましょう。
続いての税金は「登録免許税」という、抵当権が残っている物件を売却したとき、抵当権を抹消するときにかかる税金です。
1つあたり1,000円と決まっており、建物と土地それぞれに課税されると2,000円になります。
そして不動産売買が成立したときに交す売買契約書に対して「印紙税」がかかり、税額は取引価格により異なります。
収益物件を売却したときの税金対策
収益物件を売却するときは「買い換え特例」という、税金対策の方法があります。
事業用資産の不動産を売却して、一定期間のうちに新しい事業用資産を購入すると譲渡利益の80％まで課税を繰り延べられるのです。
たとえば1,000万円の売却益がでた場合には、そのままの額で確定申告をします。
しかし買い換え特例を利用すれば、800万円まで繰り延べられるので税金の支払いは一時的に減り、一定の資金が残ります。
また、軽減税率により印紙税の節税が可能です。
100万円超えから1億円以下の契約金額であれば、減額率は50％になります。
収益物件を売却してから確定申告するまでの流れ
収益物件の売却をおこなうと税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届きます。
売却益がでていなければ申告しないと返答すれば終わりですが、利益がでていれば3月15日までに確定申告をしなければなりません。
1月1日から12月31日までの所得に関して、翌年の2月16日から3月15日までに申告をするので忘れないようにしましょう。
申告書類は税務署のホームページからダウンロードができ、税務署に取りにいくことも可能です。
申告書には、譲渡所得の内訳書・登記簿謄本・不動産を取得したときの資料・売却時の資料なども添付するので準備しておきましょう。
まとめ
今回は、収益物件を売却したときの税金の種類や節税対策などをご紹介しました。
収益物件を売却すると、譲渡所得税・登録免許税・印紙税などの税金が必要です。
節税対策として買い換え特例の利用や印紙税への軽減税率などの利用があります。
確定申告をするまでの流れを参考にして、利益が出た場合には必ず申告をしましょう。
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