近年では、高齢化社会が深刻化しており、農地を売却したいと考える方が増えています。
誰も手入れをしなくなった農場や、相続した農地の扱いに困っている方もいらっしゃいます。
そこで今回は、農地を売却する方法や費用についてご説明しますので、参考にしてみてください。
農地は売却しづらいと言われる理由とは？
一般的な土地とくらべて農地の売却がしづらいのは、国内の食料自給率をキープ・向上させるという国の目的が存在しているからです。
農地は日本の食料供給を安定しておこなうために必要なもので、「耕作」のために使われる土地と定められています。
そのため、原則として専業農家にのみ売却できるという制限が設けられています。
また、農地法により売る側も買う側もさまざまな条件を求められるので、売買をしづらい状況となっているのです。
農地を売却する方法や流れとは？
農地を売却するには、農地のまま売却する方法と、農地を転用して売却する方法の2種類があります。
農地のまま売却する場合、農家または農業生産法人に限定して売却することになります。
売却に際しては、売却先の農業従事者と売買契約を締結し、農業委員会に売買許可申請～許可を得たのち、所有権移転登記と代金清算をおこなう流れとなります。
一方、農地を転用して売却する場合は、買い手の条件が制限されなくなりますので、売りやすくなります。
ただ、農地委員会から許可がおりた場合に転用ができますので、自己判断で勝手に用途を変えることはできません。
許可を得るには、下記2つの基準をクリアした場合になります。
●立地基準
●一般基準
立地基準では、農地転用を予定している「営農状況」や周辺の市街地化の状況によって、転用の可否が判断されます。
市街地に近い場所ほど活用の幅が広がると判断されやすいため、許可がおりやすい傾向があります。
また一般基準では、転用の目的と何を作るのか、どう使うのかなど具体的に提示をし、運営や計画性などが判断されます。
転用する場合は、購入者と売買契約を締結し、農業委員会に転用許可申請～許可がおりたら所有権移転登記と代金清算をおこなう流れとなります。
農地の売却にかかる費用とは？
専門的な知識などが必要なので、基本的に不動産会社に仲介をお願いすることになり、仲介手数料がかかります。
また、売却時には下記4つの税金もかかります。
●印紙税
●譲渡所得税
●登録免許税
●復興特別所得税
ほかにも行政書士費用もかかるでしょう。
ただ、消費税はかからないですし、800万円・1,500万円・5,000万円の特別控除が用意されているため、適用条件を満たすか確認してみましょう。
まとめ
農地を売却するのは難しいと思われていますが、ポイントを押さえることで前向きに検討できるようになります。
費用に関しても特別控除が受けられる可能性があるので、適用されるかどうかしっかりと確認をしてみてください。
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